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更新日:平成27年6月15日

高額療養費

高額療養費の支給

支払った医療費(自己負担額)が、一定額(自己負担限度額)を超えた場合に支給されます。
自己負担限度額は、所得段階と実際にかかった医療費に応じてかわります。

一部負担金が限度額を超えた場合

70歳未満の方の場合

同じ方が、同じ月内に同じ病院(診療科目・入院外来により異なる)で、次の金額を超えた場合に支給されます。

【ア】
※旧ただし書き所得
(世帯全員)
901万円超

252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
【多数該当:140,100】

【イ】
※旧ただし書き所得
(世帯全員)
600万円超~901万円以下

167,400円+

(総医療費-558,000円)×1%

【多数該当:93,000円】

【ウ】
※旧ただし書き所得
(世帯全員)
210万円超~600万円以下

80,100円

(医療費-267,000円)×1%

【多数該当:44,400】

【エ】
※旧ただし書き所得
(世帯全員)
210万円以下

57,600円

【多数該当:44,400円】

【オ】
住民税非課税
(世帯全員)

35,400円

【多数該当:24,600円】

※旧ただし書き所得とは、総所得額から基礎控除(33万円)を引いた所得をいいます。
※入院の場合は、限度額適用認定証(住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証)窓口で提示すると、負担が限度額までとなりますので、あらかじめ交付申請してください。

高額療養費の注意事項

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合(世帯合算)

同じ世帯で、同じ月内に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担を2回以上支払いその合計額が上の表の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳以上75歳未満の方の場合

■70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
外来(個人単位)の限度額(A)を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額(B)を適用します。

  外来(個人単位)(A) 外来+入院(世帯単位)(B)
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円

80,100円+

(総医療費-267,000円×1%)
【多数該当:44,400円】

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

特定疾病

厚生労働大臣の指定する血友病・人口透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤投与に起因するHIV感染症については、毎月の自己負担限度額が10,000円(慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までになり超えた分は国保が負担します。
なお、「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、担当窓口で申請願います。

お問い合わせ

保健福祉課 保健福祉グループ

電話:0146-47-2113  FAX:0146-47-2496

E-mail:chouminfukushi@niikappu.jp