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更新日:平成28年5月1日

マザーリーフ助成事業(不妊治療費助成事業)

体外受精および顕微授精(特定不妊治療)、人工授精に要した費用の一部を助成します。
※助成は、平成26年4月1日からの治療について適用します。

  


≪マザーリーフとは?≫
マザーリーフは葉っぱの周りにたくさんの芽を出す葉っぱで、子宝草、幸せの葉っぱとも呼ばれます。花言葉には平穏無事、信じて願うという意味があります。 

対象となる治療

 体外受精および顕微授精(特定不妊治療)、人工授精が対象となります。やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により、卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子および胚の提供による不妊治療や代理母、借り腹による治療は助成の対象となりません。

対象となる方

不妊治療を受けなければ妊娠の見込みがない又は少ないと医師から診断され
不妊治療を受けた、次のすべての要件を満たす方です。

  1. 法律上の婚姻をしていること。
  2. 夫婦ともに新冠町に居住し、どちらかが日本国籍を有していること。
  3. 夫婦ともに町税等を滞納していないこと。
  4. 北海道等が不妊治療を行う医療機関として指定する医療機関において不妊治療を受けた者であること。

助成の内容

助成対象

助成額

特定不妊治療
(体外受精・顕微授精)

1回の治療につき15万円を上限。通算150万円を限度額とします。

人工授精

1年度(4月1日から3月31日)あたり、5万円を上限。助成期間は通算2年とします。

 上記治療内で男性不妊治療手術(TESE、MESA、TESA、PESA)を行っている場合、その手術費用についても助成対象となります。
※精子が回収できなかった等、何らかの理由で治療が進まず男性不妊手術のみで終わった場合は対象となりません。

※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
特定不妊治療の助成対象となる治療の範囲PDFファイル(80KB)

助成の手続き

原則として、不妊治療を行った日の属する年度内に新冠町役場保健福祉課へ申請してください。北海道の「特定不妊治療費用助成事業」の申請をする方は、交付決定後に町へ申請してください。

申請に必要な書類

  1. 医療機関発行の不妊治療に要した費用に係る領収書(写しでも可)
  2. 北海道から発行されている指令書
  3. 新冠町不妊治療費助成金交付申請書PDFファイル(112KB)
  4. 印鑑
  5. 通帳(振込先の口座番号が確認できるもの)
  6. 不妊治療医療機関受診等証明書PDFファイル(102KB)

お問い合わせ

保健福祉課 保健福祉グループ

電話:0146-47-2113  FAX:0146-47-2496

E-mail:chouminfukushi@niikappu.jp