更新日：平成29年3月1日
農地の売買や貸借、転用などについて、農地法に基づく許認可業務等を行うとともに、遊休農地の発生防止・解消対策、無断転用防止のため農地パトロールなど、優良農地の確保と有効的な利用に向けた取り組みを行っています。
地域農業の構造改革に向けて、認定農業者等の担い手への農地利用集積や経営の確立に向けた支援活動を関係団体と協力しながら行っています。
農業委員一人一人が税金、制度資金、農業者年金など農家の経営や生活に関する相談に対して、集落できめ細かな世話役活動を行うとともに、農業者の意見や要望を汲み取り、農政へ反映するため、農業委員会として建議などを行っています。