更新日：令和7年1月16日
・国民健康保険は、安心して医療が受けられるように、加入者の皆さんが納めた国民健康保険税と国などの公費によって成り立っています。
北海道では、加入者負担の公平化を図るために、令和12年度を目途に道内のどこに住んでいても同じ所得、年齢、世帯構成であれば同じ保険料(税)とする「保険料水準の統一」を目指しています。
これを受け、町では、賦課方式を北海道が示す3方式(所得割・均等割・平等割)へ変更していくとともに、安定的な財源確保のため、次のとおり段階的に税率の見直しを行います。
当町ではこれまで賦課4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)で算定してきましたが、北海道の資産割廃止の方針を受け、資産割を段階的に引き下げ、令和8年度末をもって廃止します。
資産割の段階的な引き下げによる税収不足を補うため、令和7年度から令和9年度までの3ヵ年をかけて所得割、均等割、平等割の税率を段階的に引き上げます。
上記改正による負担軽減策として、次の2つの激変緩和措置を講じます。
子育て世帯への負担軽減として、現在、国が実施している均等割5割軽減の対象を「未就学児」から、町独自に【18歳以下の被保険者】まで拡大します。
国保税の納期を現行の【7期】から【10期】に変更し、1期当たりの負担軽減を図ります。
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
| 所得割 | 7.5% | 8.0% | 0.5％↗ |
| 資産割 | 57.0% | 38.0% | 19.0％↘ |
| 均等割 | 22,000円 | 26,000円 | 4,000円↗ |
| 平等割 | 33,000円 | 33,000円 | － |
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
| 所得割 | 2.0% | 2.3% | 0.3％↗ |
| 資産割 | 18.0% | 12.0% | 6.0％↘ |
| 均等割 | 7,000円 | 8,500円 | 1,500円↗ |
| 平等割 | 8,000円 | 8,000円 | － |
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
| 所得割 | 1.0% | 1.6% | 0.6％↗ |
| 資産割 | 6.0% | 4.0% | 2.0％↘ |
| 均等割 | 6,000円 | 7,800円 | 1,800円↗ |
| 平等割 | 6,000円 | 6,800円 | 800円↗ |
| 世帯構成・所得 | 国保税額（年額） | ||
| 現行税率 | 改正後 | 比較 | |
| ２人世帯（夫73歳、妻72歳） 年金収入 290万円【7割軽減】 |
106,100円 | 99,500円 | ▲6,600円 |
| ２人世帯（夫60歳、妻58歳） 営業所得 600万円 |
828,800円 | 879,800円 | 51,000円 |
| 夫婦、子ども2人（18歳以下） 給与収入 330万円【子ども軽減】 |
329,000円 | 347,600円 | 18,600円 |
| 夫婦、子ども2人（18歳以下） 給与収入 451万円【子ども軽減】 |
461,601円 | 491,700円 | 30,100円 |