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更新日：平成25年3月1日
文部科学省は平成17年9月22日、「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」の中間まとめを発表した。これによると、ここ数年相次いで起こっている児童生徒による重大事件への対策として、警察庁と共同での副読本づくりと米国型指導の調査研究等に着手するとしている。
同まとめでは、一見問題はないように見える児童生徒が、実はストレスをためて爆発するケースが多いと指摘した。その要因としては、対人関係能力やコミュニケーション能力の不足、家族関係のトラブル、インターネットなど有害情報の問題などをあげている。当面の対応策として、これまでの、
1.命を大切にする教育等の充実
2.学校で安心して学習できる環境作りの一層の推進
3.情報社会の中でのモラルやマナーについての指導のあり方等の確立に加え、
4.家庭教育への一層の支援の充実にも言及した。
具体的方策の1つ目としては、警察庁と共同で、刑法や少年法など社会の決まりを詳しく解説した副読本を作成する。2つ目は、アメリカ等で取り入れられている生徒指導のあり方「ゼロ・トレランス（毅然とした対応）方式」を調査研究する。これは、校内規律を維持するため、事前に保護者の理解を得た上で規則違反の児童生徒を厳しく罰する指導である。3つ目は、インターネットなどの有害情報対策で、関係業者に自主規制措置を改めて求める。
このほか、スクールカウンセラー配置による教育相談体制の充実、豊かな体験活動の充実、子どもの生活リズム向上プロジェクトなどを早期に取り組むことになっている。上記のような様々な新しい取組を行うことも重要であるが、まず何よりも、一人一人の児童生徒の心の育成を、発達段階を十分に考慮した上で、学校・家庭・地域がしっかりと連携をとって行う必要がある。
全日教連では、教文研と連携し、より効果のある「心の教育」の実践方法を研究し提言していく。そのひとつとして、本年11月の教育シンポジウムは、「心の教育と脳科学の接点を求めて ～発達段階に応じた子どもへのかかわり方～」がテーマ。
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