更新日：平成30年4月9日
新冠町空き家等対策推進計画を策定しました
少子高齢化、人口減少が進む昨今、管理されなくなった空き家が全国的な社会問題となっています。平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国、北海道、市町村が連携して総合的な空き家対策を取り組むこととされています。
町では町内全域の空き家調査を実施、「新冠町空き家台帳」を作成しました。
調査では家屋や倉庫、厩舎などの空き家が119棟（平成29年5月11日現在）確認され、そのうち、屋根や壁の破損等の注意が必要な空き家が約54％あることがわかりました。
現在進めている定住・移住政策による空き家の有効活用のほか、老朽化により危険な空き家等を解体する経費に対する補助制度を新たに創設し、所有者に対して生活環境の整備と跡地利用の働きかけを推進していきます。
新冠町空き家等対策推進計画（本編）
(434KB)
新冠町空き家等対策推進計画（ダイジェスト版）(173KB)
空き家になる事情は様々あります
- 親が亡くなり実家が空き家になった。
- 手入れが負担になり戸建からマンション、アパートに引っ越した。
- 独り暮らしをしていたが、高齢になり施設に入った。
- 高齢となった両親が子どもの家で同居することになった。など・・・
空き家は適切に管理しないといろいろなリスクが発生します
- 建物が劣化し、強風により屋根や外壁材などが落下・飛散する。
- 積雪等により倒壊する。
- ゴミが投棄されたり放置される。
- 野良猫や野生動物が住みつく。
- 景観に悪影響を与える。
- 屋根の飛散や落下物により通行人がけがをしてしまったら、損害賠償を支払うことになるケースもあります。など・・・
新冠町危険空家等除却補助金 （平成30年4月1日施行）
- 補助額:危険空家等の除却にかかる費用の2分の1以内、限度額50万円
- 要件
- 新冠町空き家台帳に登載されていること
- 危険度判定Ｂ又はＣのもの
- 解体事業者は建築工事業、土木工事業の許可を受けている者又は解体工事業の登録をしている町内に本店・支店等がある者
- 新冠町の町税等を滞納していないこと
※その他詳しいことはお問い合わせください。
