更新日：平成28年4月1日
ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した翌年の１月10日までに新冠町に提出していただく必要があります。（提出がないと特例の適用を受けられません。）
なお、確定申告を行ったり、６団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、全ての寄附についてワンストップ特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。
A1．次の2つの条件すべてを満たしていることが必要です。
確定申告等を行う必要のない方
確定申告を行わなければならない自営業者方等は対象となりません。給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
５以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として６以上の 地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。
A2．「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を新冠町に提出していただく必要があります。
新冠町へ寄附の申込をする際、「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を要望する」とされた方には、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして 新冠町へ返送してください。（FAX及び電子メールは不可）
送料は申請者負担となります。
提出期限は、寄附をした翌年の1月10日です。
提出時には身元が確認できるもの及び個人番号（マイナンバー）が記載された書類の写しも同封してください。詳しくは寄付金受領証明書に同封される書類をご覧ください。