(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即したまちづくりを進める上において町政に関する情報の知る権利を町民に保障することが極めて重要であることにかんがみ、公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、町政に関する情報の提供について必要な事項を定めることにより、町政の運営に対する町民の監視と参加の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、議会、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の開示を求める町民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、それにより得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、その使用により他者の権利及び正当な利益を侵害することのないようにしなければならない。

(制度の改善)

第5条　町は、必要に応じて制度の改善を行うよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第6条　町長は、毎年、各実施機関の制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の開示を請求する権利)

第7条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第8条　実施機関は、公文書の開示の請求があつた場合には、別表の不開示情報を除きその公文書を開示しなければならない。

(公文書の不開示)

第9条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の請求があつた公文書を開示しないものとする。この場合において、第4号に該当するときは、開示の請求があつた公文書の存否についても明らかにしないことができる。

(公益上の必要による裁量的開示)

第10条　実施機関は、人の生命、身体、健康又は財産の保護等公益上特に必要があると認めるときは、開示の請求があつた公文書の不開示情報が記録されている部分についても、裁量により開示するものとする。

(請求の手続き)

第11条　公文書の開示を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(開示決定等及びその通知)

第12条　実施機関は、開示の請求があつた公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、その旨及び開示の日時、場所その他必要な事項を、文書により請求者に通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　実施機関は、前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)を、公文書の開示の請求があつた日(請求の補正がなされた場合にあつては、その補正が完了した日。以下この条において「請求日」という。)の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

(第三者の保護)

第14条　実施機関は、町及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている公文書の開示を決定しようとするときは、あらかじめ、その第三者に意見を聴くことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その第三者の所在が判明しない場合を除き、あらかじめ、その第三者に意見を聴かなければならない。

(公文書の開示の実施)

第15条　公文書の開示は、請求者の選択に従い、文書等については閲覧に供し又は写しを交付することにより、電磁的記録については視聴若しくは閲覧に供し又は写しを交付することにより行うものとする。

(開示に伴う費用負担)

第16条　この条例の定めるところにより行う公文書の開示については、手数料を徴収しない。ただし、公文書の写しの交付を受ける者は、その交付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整)

第17条　この条例は、その公文書について、法令又は他の条例、規則その他の規程(以下「法令等」という。)の規定により視聴、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第17条の2　この条例の規定による処分又は請求に対する不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(昭和26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　実施機関は、開示決定等について審査請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き別に条例で定めるところにより設置する審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報提供の推進)

第19条　実施機関は、この条例の定めるところにより行う公文書の開示のほか、その情報に関係する者の権利及び利益の保護に留意しながら、政策形成の過程にある情報その他の町政に関する情報を、多様な手段により積極的に町民に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第20条　実施機関は、その附属機関及びこれらに類するものの会議を公開するとともに、それらの会議を傍聴しようとする者の利便を図るように努めるものとする。ただし、不開示情報に該当する会議の公開については、この限りでない。

(出資団体等の情報公開)

第21条　町が出資その他財政支出等を行う団体(以下「出資団体等」という。)についてその性格及び業務内容に応じ、出資団体等の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、その保有する文書であつて自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。