(災害減免の特例)

第1条　平成5年の冷害による被害者に対して課する平成5年度分の町民税及び国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　冷害により平成5年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。)が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、平成5年度分の個人の町民税(当該納税義務者に係る平成4年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額)のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第3条　冷害により平成5年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得金額又は法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を含む。)が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分により軽減し又は免除する。

(減免の申請)

第4条　前2条の規定によつて町民税及び国民健康保険税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより、減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第5条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税及び国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。