(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、社会教育研修施設を設置する。

(目的)

第2条　青少年等が共同生活を通じて規律、協同、奉仕、友愛の精神を養いつつ、自らの視野を広げ、豊かな感性を育て、心身ともに健全で生涯にわたり学習する意欲と関心を培うことを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　社会教育研修施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(職員)

第4条　新冠町立日高判官館青年の家(以下「青年の家」という。)に所長、その他必要な職員を置く。

(事業)

第5条　青年の家は次の事業を行う。

(管理及び運営)

第6条　青年の家の管理及び運営は、新冠町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(使用者)

第7条　青年の家を使用できる者は、研修を行う事を目的とした次の各号に掲げるものとする。

(使用許可)

第8条　青年の家を使用する者は、その目的を示して、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。

(使用制限)

第9条　教育委員会は前条の許可をする場合、青年の家管理運営上必要があると認めたときは、その使用に条件を付することができる。

(使用料)

第10条　前条の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料により算出した額を納付しなければならない。

第11条　削除

(使用者以外の使用禁止)

第12条　使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用取消)

第13条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、使用許可を取消すことができる。

(原形の回復と損害賠償)

第14条　使用者は、その使用が終つたとき、又は使用を停止され若しくは使用許可を取消されたときは、直ちにその使用場所を原形に回復しなければならない。

(過料)

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第16条　この条例に違反した者については、5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が別に定める。