2　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

2　前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合においては、別に定める額の占用料を返還する。

2　前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して14日以内とする。

2　新冠町税条例(昭和41年新冠町条例第21号)第19条及び第21条の規定は、前項の延滞金を徴収する場合について準用する。この場合において、同条例第19条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

3　町長は、特別の事由があると認める時は延滞金を免除することができる。

1　この条例は、昭和60年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている占用物件に係る占用料の額は、この条例施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前における占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新冠町道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後における道路占用に係る料金について適用し、同日前における道路占用に係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新冠町道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以降における道路占用に係る料金について適用し、同日前における道路占用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の延滞金に関する規定(第7条の規定を除く。)は、平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。