(趣旨)

第1条　新冠町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年北海道後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(新冠町において行う事務)

第2条　新冠町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　新冠町が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の督促)

第5条　町長は、被保険者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(保険料の督促手数料)

第6条　保険料の督促手数料は、督促状1通について、80円とする。

(延滞金)

第7条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額に新冠町税条例(昭和41年新冠町条例第21号)第19条の規定を準用する割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数を生じたとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又は全額を納付することを要しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第9条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第10条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(新冠町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第11条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であつた被保険者に係る保険料の徴収の特例)

第2条　平成20年度における被扶養者であつた被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であつた被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する第4期から第6期までとする。