(1)　職員が研修、講習又は訓練を受ける用務のための3日を超える出張は、最初の用務地に到着した日の翌日から最後の用務地を出発する日の前日までについて、別表第2の定額とする。

(1)　職員の自家用車又は私費で借り上げする車(以下「私用車」という。)の旅行

(2)　用務の性質上同乗を必要とする場合の同乗車(以下「指定車」という。)の旅行

(3)　用務の能率上他の車に乗車した車(以下「便乗車」という。)の旅行

(4)　用務の能率上特に必要と認める場合に公費で他人の車を借り上げした車(以下「借上車」という。)の旅行

(1)　私用車

(2)　指定車　車賃は支給しない。ただし、実費を徴される場合はその額

(3)　便乗車

(4)　借上車　車賃は支給しない。

(5)　前各号に定める旅費の計算は、条例に定める普通旅費の計算方法によるものとする。

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　町内にあつては、町長が定める別表第3の路程表に掲げる路程。町外にあつては、北海道粁程表に掲げる路程

(4)　前3号の規定により路程を計算しがたい場合には、前3号の規定にかかわらず、町長がその実情に応じて当該旅行に係る路程の計算を行い若しくは路程計算の起点を定めることができる。

(5)　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各号の趣旨に準じて行うものとする。

(1)　宿泊を伴う会議、講習会等において、主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(3)　公務上の必要により緊急に出張命令等が行われたため、条例別表第1に掲げる宿泊費基準額の範囲内で宿泊する施設を予約するいとまがないとき。

(4)　その他任命権者が必要と認めたとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額はその支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため、支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額