(目的)

第1条　この規則は、新冠町において新たに事業を開始する者に対し、創業当初に必要となる経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「新規事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象となる者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象とならない者)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象とならない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるする。

(補助率及び補助金上限額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、国、北海道その他の補助金等と併用する場合においては、当該補助金等の助成対象経費に係る自己負担分の範囲内となるよう補助率を調整する。

(重点支援分野)

第7条　補助金の運用に当たり、次の各号に掲げる分野に該当する事業について、重点的に支援するものとする。

(交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める期日までに、所定の申請書及び関係書類を提出しなければならない。

(他の補助金等との併用)

第9条　他の補助金等の交付決定を受けたとき若しくは変更があつたとき、又は取消し等を受けたときは、申請者は速やかに町長にその旨を報告をしなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助金の交付を受けた年度の事業完了後、町長が定める期日までに、実績報告及び関係書類を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助対象者が補助金の交付を受けた日から3年以内に事業を廃止したとき、又は不正の行為により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。