(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業のうち介護施設等環境改善事業分)実施要綱(令和8年老発0420第2号厚生労働省老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)及び令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業のうち介護施設等環境改善事業分)交付要綱(令和8年厚生労働省発老0420第3号厚生労働事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。)に基づき、本町の介護施設等の利用者の安全・安心な暮らしを確保するため、熱中症防止対策に資する壁掛けエアコン等の設置に必要な経費に対し、予算の範囲内で新冠町介護施設等環境改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、新冠町町造り事業補助規則(昭和49年新冠町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国実施要綱4に規定する事業とする。ただし、国実施要綱5に規定する事業については、対象としないものとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内の国実施要綱別表に規定する対象施設を有する者のうち、本町に事業所が所在するものとする。

(補助対象経費及び補助金の交付額)

第4条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国実施要綱別表に規定する対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があつた場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、補助金の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　町長は、この補助金の交付の決定において、次の条件を付するものとする。

(補助対象事業の着手)

第8条　補助対象事業は、第6条の決定後に着手するものとする。ただし、当該事業の円滑な実施を図るため交付決定前に着手する場合であつて、あらかじめ当該補助事業に係る交付決定前着手届(第3号様式)を町長に提出したときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助金の対象者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があつた場合は、その内容を審査し、第6条に規定する交付決定の内容に適合していると認めたときは、交付額を確定し、交付決定者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、この補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。