2　再生可能エネルギー発電事業は、自然環境、景観及び生活環境に配慮し、適正に行わなければならない。

2　次に掲げる太陽光発電設備については、この条例を適用しない。

3　この条例の規定は、既に設置された再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、前項に規定する発電出力以上となる事業においても適用する。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用に当たり、周辺の生活環境、自然環境及び景観に十分配慮するとともに、周辺関係者との良好な関係の構築に努めなければならない。

3　土地所有者等は、再生可能エネルギー発電事業により、自然環境若しくは、景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が生ずることのないよう、事業区域に係る土地を適正に管理しなければならない。

4　町民は、第1条に定める目的及び第2条に定める基本理念に基づき、町の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。

2　事業者は、前項で指定した禁止区域を事業区域に定めてはならない。ただし、町長が、あらかじめ関係機関と協議のうえ事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと認めたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による協議があつたときは、事業者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

2　事業者は、前項の説明会の実施状況及び参加者の意見、並びに対応内容を記載した報告書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の報告書の内容を踏まえ、地域住民の理解を得られていないと認められるときは、事業者に対し必要な指導又は助言を行うことができる。

4　町長は、前項の指導又は助言にかかわらず、関係者との対話が図られていないと認めるときは、事業計画の見直しを求めることができる。

5　町長は、当該事業が周辺の自然環境、景観又は防災上の観点から適切でないと認めるときは、前各項にかかわらず、事業計画の見直しを求めることができる。

2　事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　事業者は、事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更後の計画を町長に届出なければならない。

4　第1項の規定による届出をした事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了したときは、速やかに規定で定めるところに従い、その旨を町長に届出なければならない。工事を中止したときも同様とする。

5　町長は、前項の規定による完了の報告があつたときは、速やかに届出の内容に適合していることを確認し、規則で定めるところにより、その結果を事業者に通知しなければならない。

6　町長は、届出を受けた事業計画が近隣町の行政区域内の生活環境等に影響を及ぼす恐れがあると認めるときは、当該近隣町の長に対し、その旨を通知し意見を求めることができる。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の稼働状況、保守点検その他維持管理の実施状況について、規則で定めるところにより、毎年度1回、町長に報告しなければならない。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を廃止したときは、速やかに設備を撤去し、事業区域を適切に原状回復しなければならない。

2　前項の規定による立入調査を行う町の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　町長は、前項の規定により公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対してその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後にその設置工事に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。