更新日：令和7年10月1日

新冠流ライフスタイル

 

定住・移住促進制度

この制度は新冠町内に住宅を取得し、居住する方が対象になります。
平成19年4月1日からスタートし、第５期目（令和７年度から令和９年度）がスタートしております。

• 住宅取得奨励金
  ～住宅を取得された方を支援する制度です。
• 子育て世代住宅取得支援金
  ～子育て世代の方の住宅取得を支援する制度です。
• 合併処理浄化槽設置費用補助金
  ～住宅の建設に伴い、合併処理浄化槽を設置する費用を支援する制度です。
• 新冠町中古住宅取得物件リフォーム補助金
  ～中古住宅の取得し、リフォームを行う方を支援する制度です。

《各制度のご案内についてはこちらをご覧ください。》(176KB)

《各制度の申請の前に、まずは事前申請書を提出願います。》  　様式(34KB)　　ワード版(25KB)

1．住宅取得奨励金

○町内に住宅を取得（中古住宅及び建売新築住宅含む。）し居住する場合、以下の区分により奨励金を交付します。ただし、住宅の改築（建替え）は対象外です。

1. 町内業者で新築した場合 200万円
2. 町内業者以外で新築した場合 100万円
3. 中古住宅を取得した場合 25万円

 

○制度第5期目は令和7年度～令和9年度に新築したものを対象とします。

新築住宅の建設	○
新築住宅の購入	○
中古住宅の購入	○

【要件】

1. 奨励金交付対象者は、住宅の所有名義人で且つ居住する方になります。
2. 新築住宅とは令和7年4月1日以後に完成した住宅です。
3. 新築建売とは、令和7年4月1日以後に完成した住宅を取得したものです。
4. 中古住宅は令和7年4月1日以降に取得した場合に対象になります。
5. 併用住宅の場合は、2分の1以上が住居専用でなければなりません。
6. 町税等を滞納していない。
7. 1棟あたりの補助金になります。
8. 町内に旧住宅をお持ちの方は、旧宅の所有権を譲渡し新規移住がない限り、建替えとみなします。

【提出書類】

（1）交付申請時

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 居住者確認書（共通様式）
3. 住宅建設又は売買契約書の写し
4. 住民票の写し（住宅取得前の現住所）
5. 納税証明書又は納税状況確認承諾書（町内在住者のみ）

    

（2）完成時

1. 完成届（様式第2号）
2. 登記簿謄本又は権利書の写し
3. 住民票の写し（住宅取得後の新住所）

【申請時期】

1. 交付申請時
   ～住宅完成（購入）前までに行ってください。
2. 完成時
   ～住宅が完成し、住所変更した後に行ってください。

　様式(55KB)　　ワード版(52KB)

2．子育て世代住宅取得支援金

○町内に住宅を取得（住宅新築、中古住宅購入）し居住する方のうち、同居する家族に中学生以下の子どもがいる場合、以下の区分により支援金を交付します。

1. 当該年度、中学生以下の子どもが一人居るときは、固定資産税納付額（土地・家屋）の3分の1相当額を交付します。
2. 当該年度、中学生以下の子どもが二人居るときは、固定資産税納付額（土地・家屋）の3分の2相当額を交付します。
3. 当該年度、中学生以下の子どもが三人以上居るときは、固定資産税納付額（土地・家屋）相当額を交付します。
   ただし、住宅の改築（建替え）は対象外です。

○制度第5期目は、令和7年度～令和9年度に住宅を取得した場合に、最大5年間支援します。

新築住宅の建設	○
新築住宅の購入	○
中古住宅の購入	○

【要件】

1. 支援金交付対象者は、住宅および住宅用地の所有名義人で且つ居住する方で、
   毎年度、交付申請時に中学生以下の扶養家族と同居している方になります。
2. 住宅および当該住宅用地に係る固定資産税額を算定基礎とします。
3. 当該年度の固定資産税を納期内に納入しなければなりません。
4. 住宅要件は、住宅取得奨励金の場合と同様です。
5. 町税等を滞納していない。

【提出書類】

○交付申請時

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 居住者確認書（共通様式）
3. 登記簿謄本又は権利書の写し
4. 当該年度の固定資産税納税通知書および課税明細書
5. 納税証明書又は納税状況確認承諾書　
6. 住民票の写し（当該年度、申請時における世帯全員を記載したもの）

【申請時期】

○交付申請時～当該年度の固定資産税を完納した時点で行ってください。

　様式(126KB)　　ワード版(50KB)

3．合併処理浄化槽設置整備事業補助規則の特例措置

○規則の附則に特例措置を設け、以下のとおり補助金額を増額します。

1. 5人槽を設置した場合、現行の390,000円に110,000を加えた、500,000円を限度に交付します。
2. 7人槽以上を設置した場合、現行の474,000円に126,000円を加えた、600,000円を限度に交付します。

○制度第４期目令和４年度～令和８年度に住宅新築したもの、または中古住宅を取得した場合に対象になります。ただし、住宅の改築（建替え）は対象外とします。

4．中古住宅取得物件リフォーム補助金

 ○中古住宅を取得し、リフォームを行う場合に工事費用の2分の1（最高50万円）を補助します。

【要件】

○中古住宅を令和7年4月1日以降に取得し、取得した日から1年以内に工事を終了した場合に対象になります。
○町内業者でのリフォーム工事であること
○工事費用が10万円以上であること

補助対象工事はこちら(67KB)　　

【提出書類】

(1)交付申請時

　1.交付申請書（様式第1号）
　2.住民票
　3.住宅の所有者及び取得年月日が明らかになる書類の写し（登記簿謄本）
　4.リフォーム工事内容及び工事に要する費用の積算根拠が明らかになる書類（工事設計書及び見積書）
　5.住宅の全景写真及び補助対象工事を施工する箇所の写真及び図面

（2）完成時

　1.完成届（様式第4号）
　2.補助対象工事の写真（施工中及び完了後）
　3.住宅リフォームに係る代金の領収書の写し
　4.住民票（リフォーム工事後に居住した者のみ）

（3）額の確定後
　1.請求書（様式第６号）

【申請時期】
　1.交付申請時～リフォーム施工前に行ってください。
　2.完成時～リフォーム施工後、住民票の異動後に行ってください

様式(54KB)　　ワード版(43KB)

 

※その他の住宅に関する支援制度

• 住宅リフォーム助成金交付制度

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