更新日：令和2年6月30日
農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化および高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的として平成26年3月1日に施行されました。
制度に関する詳細については各機関のホームページを参照願います。
○北海道
○北海道農政事務所
○北海道農業公社
人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村が公表するもので、今後、地域の特性に応じて、人・農地プランを核に農地の集積・集約化を一体的に推進していく必要があります。
新冠町においては、町内10地区のプランを策定し、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき関係機関から意見を聴取し決定しましたの、次のとおり策定状況を公表いたします。
