更新日：令和４年４月１日
国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、書面・押印・対面を前提とした制度や慣行の見直しが行われています。本町でも、デジタル時代に向けた行政手続きの一環として、町民の皆さんから町に提出していただく申請書や届出書などの押印の見直しを行いました。各種手続きの利便性の向上や事務の効率化、町民の皆さんの負担軽減を図るため、令和４年４月１日から順次、押印を廃止しております。
国の押印見直しマニュアルなどを参考にし、押印の必要性を確認した結果、町に提出する申請書などのうち、約250件の書類で押印を不要とする見直しを行いました。
○ご注意ください 契約書など今後も押印を必要とするものや、申請者の意思確認などを行うため本人の署名を求めるものがあります。また、今後の国の法令の改正などにより、押印が不要な手続きが増える可能性があります。それぞれの手続きにおける押印の要否は、各担当課へお問い合わせください。
